定住を促進し、地域経済の活性化のため南丹市へのUターンに伴い住宅を購入、新築または改築される子育て世帯に対し、商品券を交付する支援する制度です。
詳しくは、Uターン者住宅購入等支援事業について（市ホームページ）をご覧ください。
【フラット３５】地域連携型が利用できます
※住宅金融支援機構と相互協力に関する協定を締結し、本制度の対象となる方が【フラット35】を利用される場合に、借入金利の優遇措置を受けることができます。優遇措置を利用するには、取扱金融機関での申込時に市が発行する証明書が必要になりますので、事前にお問い合わせください。
制度名：【フラット３５】地域連携型
金利引下げ期間：当初５年間
金利引下げ幅：年０．２５％
京都府移住の促進のための空家及び耕作放棄地等活用条例が平成28年4月1日から施行され、地域で移住者受入活動に取り組む地区等や、それらの地域で移住者などが行う家の改修などを支援する事業を実施し、移住促進や空き家の有効活用を図ります。
補助制度を受けるための一定の基準はありますが、具体的な支援内容は以下のとおりです。
（１）地域の団体などが行う移住者受入活動などに要する経費の補助
（２）移住者又は地域の団体が行う空き家の改修に要する経費の補助
（３）空き家を移住者に売却する際の家財撤去に要する費用の補助
1981年5月以前に建築された一戸建て木造住宅であり、簡易耐震診断(誰でもできる我が家の耐震診断等)評点の合計が9点以下である対象住宅の所有者等で耐震診断を希望する方に、耐震診断士を派遣します。
1981年5月以前に建築された一戸建て木造住宅であり、財団法人日本建築防災協会が定める耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅を、評点を1.0(建築物の構造上、居住性が著しく悪化する場合にあっては、0.7)以上に向上させる耐震改修または簡易耐震改修を実施した住宅の所有者等に対し、改修事業費の3/4(上限90万円)を補助します。
